がん治療にかかる費用

がん治療は手術代や検査代、薬代などの治療費は公的医療保険の対象となるため、患者の自己負担割合は1割~3割で済みます。また、公的医療保険が適用される医療費は高額療養費制度の対象となり、月の医療費が一定額を超えると、オーバーした分は還付または窓口での支払いを免除されます。一方で、最新の治療や、新しい薬・医療機器を使った治療、先進医療(公的医療保険の対象にするかを評価する段階にある、高度な医療技術を用いた治療や手術)にかかる費用は、公的医療保険や高額療養費制度の適用対象外となり、給付や保障を受けることができません。公的医療保険の対象となる治療と、先進医療を組み合わせて治療を受けることは可能ですが、先進医療に係る費用は全額自己負担となるので注意が必要です。

先進医療に係る費用は、選択した治療の方法・内容によって異なるので一概にいえませんが、がん治療に用いられる陽子線治療や重粒子線治療の相場は1件につき250万円~350万円程度とされています。

癌治療費

治療内容手術費用薬剤費
検査費用
通院費用重粒子線治療陽子線治療
治療費公的医療保険
(1~3割負担)
公的医療保険
(1~3割負担)
公的医療保険
(1~3割負担)
約280~350万円
  +
通常の診療費
(保険適応)
約250~300万円
  +
通常の診療費
(保険適応)

高額療養費制度

高額療養費制度(69歳以下の場合)

適応区分ひと月の上限額(世帯ごと) 
年収約1,160万円~
健保:標報83万円以上
国保:旧ただし書き所得901万円超
252,600円+(医療費-842,000)×1%
年収約770~約1,160万円
健保:標報53万~79万円
国保:旧ただし書き所得600万~901万円
167,400円+(医療費-558,000)×1%
年収約370~約770万円
健保:標報28万~50万円
国保:旧ただし書き所得210万~600万円
80,100円+(医療費-267,000)×1% 
~年収約370万円
健保:標報26万円以下
国保:旧ただし書き所得210万円以下
57,600円
住民税非課税者 35,400円

高額療養費制度(70歳以上の場合)

適用区分外来(個人ごと)ひと月の上限額(世帯ごと)
現役並み年収約1,160万円~
標報83万円以上/課税所得690万円以上
252,600円+(医療費-842,000)×1% 
年収約770万円~約1,160万円
標報53万円以上/課税所得380万円以上
167,400円+(医療費-558,000)×1%
年収約370万円~約770万円
標報28万円以上/課税所得145万円以上
80,100円+(医療費-267,000)×1% 
一般年収156万~約370万円
標報26万円以下
課税所得145万円未満等
18,000円
(年14万4千円)
57,600円
住民税
非課税等
Ⅱ 住民税非課税世帯8,000円24,600円
Ⅰ 住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下など)
15,000円

高額療養費制度概要(厚生労働省ホームページより)

https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf

高額療養費制度申請について(全国健康保険協会ホームページより)

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3030/r150/

https://www.taiyo-seimei.co.jp/net_lineup/colum/cancer/009.html

先進医療の自治体支援

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/w8d/gantaisaku/0401jyuuryuusi.html

自治体補助