ベトナム社会主義共和国、通称ベトナムは東南アジアのインドシナ半島東部に位置する共和制国家です。首都ハノイ、その他港湾都市ハイフォン、南のデルタ地帯はメコン川によるもので、最大の都市ホーチミンがあります。ベトナムの人口は 9,946万人(2022年)で増加の傾向にあります。人口ピラミッドもほぼ綺麗なピラミッド形状になっておりますが10歳以下の人口は少々凹んでおり、長期的には少子化の懸念もあります。平均年齢は27.4歳で、日本の44.7歳と比べるともの凄く対照的です。労働人口の66%が第一次産業に従事しているが、近年は第二次産業、第三次産業が急成長。観光業の伸びが特に著しく、重要な外貨獲得源となっている。ベトナムの産業において民間企業が台頭している。不動産、小売業、製薬、学校・病院経営、農業・飼料、自動車産業など様々な産業において活発に活動をしている。安い人件費、ODAを活用したインフラ整備を背景に外国資本の受け入れでASEANの中では高い経済成長を続けている。
現時点(2024年6月現在)での医療事情についてご案内します。
これまでのベトナムの医療実態の中では首都ハノイやホーチミン市などの大都市には外国人や富裕層が受診する民間病院や国際病院がある一方で、地方の医療環境は大きく異なり医療水準の地域格差は拡大していました。1994年より病院経営に外資の導入が認められたことにより開設されました。ハノイやホーチミンには近代的な医療設備を備えた私立外資系病院・クリニックがいくつかあり、近年日系クリニックの進出や日本人医療従事者が勤務している医療機関も増えています。しかしながら医療費が高いためベトナム人患者を誘致出来ない、医療人材を確保できないことに加えて経営難の最大の要因は政府による公立優遇があり私立の医療機関が土地使用や税制面で冷遇されていることなどが問題でした。しかし、現在では国の公立医療機関よりの政策を変更し民間病院へ後押しをすると共に、ベトナム国民のGDPの上昇とコロナ禍による国の政策によりベトナム人患者が医療機関へ受診する率が上がってきております。
そしてベトナムでは先程言及したように様々な産業が活発に動いております。そして、次の一つの産業として目をつけられているのが医療、医業経営です。そのため海外資本もかなり入っており、その中で医療においても現在資本提携が進んでいます。日本でいうところの病院形態(19床以上の病床を有している施設)はすでに資本提携が進んでいて今から出資による業務提携等の活動は出遅れの感は否めません。
しかしながら今から必要とされる医療機関はクリニックをある程度地方にまで波及させることです。そのような医療機関へ資本提携などにより業務提携をすることは今から有望な医療事業といえます。つまり前述代の通りこれまでは高額な設備等の過剰な投資により患者への医療費負担が増えることでベトナム人患者が増えず経営難にあえぐ医療機関が多かったことが問題でした。従ってローコストオペレーションによるクリニック運営の実践が求められています。医療費の患者負担を軽くすることでベトナム人患者の集客を行うことで新たなベトナム医療を切り開くことは可能です。すでにベトナムのハノイやホーチミンいがいの地方の患者を取り込むため医業への投資を検討している医療機関も出てきています。
ベトナムの人口推移
出典:GraphToChart. 「グラフで見るベトナムの人口推移(過去と未来・将来の推測まで)と一覧表」
ベトナム医療機関 - 医療機関区分と施設数・病床数の推移(資料P18)
ベトナム外国投資法、会社法(資料P9、10)
https://healthcare-international.meti.go.jp/files/document/r4_2023fy/countryreport_vietnam_vf.pdf
出典:医療国際展開カントリーレポート(経済産業省)
海外における当社の活動
現在当社では海外医療機関のM&A、具体的には当社クライアントよりインドネシア、ベトナム、インド、米国の依頼が入っております。
現在当社ではベトナムにおいて医療機関のM&Aを積極的に推進しております。
具体的には大きな病床を有した病院(ベトナムでは公的な医療機関が多い)はすでに外国資本が入っている医療機関が多いです。そのため少ない病床を有したクリニック(診療所形態レベルの病床を有した医療機関)との資本提携をすすめることで日本の医療ノウハウ及び医療技術の提案をする活動を行っております。
また、当社では日本において医療機器販売を行っております。そのノウハウを生かし海外での医療機器販売をすすめています。当社はベトナムの医療機関へ日本の医療従事者による医療技術支援を積極的に行っておりますが、それと共に出来るだけ最新の医療機器の取り扱いサポートも含めて行っております。
ただし、医業収支を無視した設備投資(建物設備、医療機器設備)は患者の受診料負担を招きます。これは過去のベトナム医療の推移をみても明らかです。従いまして当社のコンサルティングノウハウも駆使しながら医業経営のアシストも行っております。
当社では海外においても安定した医業経営がひいては患者満族に繋がるものと考えております。そして現在はその他東南アジア諸国へ広げる動きになっております。
当社海外事業のご案内
海外のお客様へ
当社は日本において医療系のコンサルティング、人材事業、医療機器販売などの事業を行っております。海外のお客様へ向けて下記のような事業を行っております。
- 海外に向けて新品及び中古のCTスキャナー、MRI、透析機器、超音波診断装置、内視鏡検査装置、巡回検診車など様々な医療機器を販売しております。その他様々な医療物品を販売しておりますのでお気軽にお問い合わせください。
- 海外医療機関のⅯ&A
- 日本の医師及び医療従事者(医師、看護師、助産師、放射線技師、臨床工学士、超音波技師など人材は様々)の人材派遣
- 日本の医療、介護事業に関する開設・運営のノウハウ提供
- 海外への投資・出資のご相談
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