東京都内の医院開業物件をご案内します。

～2026年4月以降新制度により医療機関に求められることについてのご案内～

今回の医院開業物件は2026年7月竣工予定の新築医院開業物件です。ご確認ください。

中目黒駅より徒歩6分圏内の物件です。

また、募集診療科は内科、小児科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、心療内科、泌尿器科、在宅診療などです。

前回、改正医療法により医療機関の経営・運営に生じる影響について記述しましたが、今回は医療機関に今後求められる活動についてご説明します。

将来にわたった地域の中での病院ごとの医療構想重々検討したうえでの経営判断が必要になります。それは具体的にいうと将来の医療機関経営の中で現在の病床数を将来も維持するのか、急性期・回復期・慢性期の中のどの機能を担い続けるのか、在宅医療や外来機能へのシフトを検討するのか、独自経営で経営を継続するのか、大手病院グループなどの傘下に入るのか、複数の病院との連携・再編を視野に入れるのかなど地域全体の医療提供体制の中でどう位置づけられるかという視点で事業を見ていく必要があります。経営方針を決定することでおのずと必要な病床数も算出できるでしょう。

2. これからはオンライン診療や美容医療を含め、診療のそのものに対するガバナンス強化が求められます。それは法令を前提とした診療体制の見直しです。つまり医師や法人の管理体制、診療手順などの明文化、カルテ記載・患者同意・報告体制などの徹底などきめ細かな医療体制の構築が求められています。従って、病院の中で管理体制を話し合い、徹底するなど病院内部での活動の充実が必要となります。

電子カルテの標準化や情報連携への対応は、単なるIT化や業務効率化にとどまらず、医療機関の将来像そのものに影響していきます。医療DXを進めることで、人材不足の中でも業務を回せる体制づくり、職員間・多職種間の情報共有の質向上、他医療機関・介護事業者との連携のしやすさなど医療DXをコストではなく、将来投資として位置付けるというように認識を変えていくことが必要です。

http://www.mhlw.go.jp

（厚生労働省　医師偏在対策について　23Ｐ以降を確認）

http://www.mhlw.go.jp

（厚生労働省　医療従事者の需給に関する検討会（第７回））

上記の情報を考えると、新制度の情報収集は当然ですが、病院開業・医院開業をお考えの方は様々な医療上の負荷がかかることが多いでしょう。従って病院や医院を開業する際は慎重かつこれまでの病院・診療所経営の固定観念を捨てて病院や診療所の開業及び経営に関する事業計画を検討する必要があると思われます。そして、これからの病院・診療所経営は想定患者人口を加味した開業地の選定、人口規模と患者の需要と供給にあった的確な事業計画、適切な融資額の設定・運用、少なくともこれらの施策が必要です。これらの施策を具体化し徹底することで、現在のリスクの高い病院開業・医院開業が採算の取れる事業として生まれ変わらせることは十分可能です。

当社ではお問い合わせいただいた方１名につき１回に限り当社が有料でご案内しております物件（医院開業地）の事業性診断をさせて頂きます。当社の事業性診断は開業した場合現在の市場規模ではどのくらいの患者を取り込めるかを調査・診断するとともに、５年後、１０年後の市場規模と取り込める患者数を調査・診断します。よろしければ下記までお問い合わせ下さい。

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