東南アジアへの医療機関の海外進出をする上で重要事項をご説明します。

東南アジアで医療機関を開業するという選択は、近年、日本の医師や医療法人の間で現実的な選択肢として注目されるようになっています。日本国内では人口減少や診療報酬の抑制、医療機関同士の競争激化などにより、経営環境は年々厳しくなっています。一方で、東南アジアでは人口の増加や中間層・富裕層の拡大に伴い、医療需要が急速に伸びており、日本とはまったく異なる成長環境が広がっています。

特にベトナムやインドネシアでは、医療インフラの整備が追いついておらず、高品質な医療サービスに対するニーズが非常に高い状況です。日本人医師に対する信頼も厚く、「日本式医療」を求める患者層は確実に存在しています。そのため、適切な戦略のもとで参入すれば、高い成長性と収益性を両立できる可能性があります。

東南アジアの医療市場が注目される理由の一つは、その圧倒的な人口規模です。インドネシアは約2.7億人、ベトナムは約1億人と、日本を大きく上回る人口を抱えています。しかも多くの国で人口は今後も増加が見込まれており、医療需要は長期的に拡大していきます。しかし、その需要に対して医師数や医療設備が不足しているため、「患者はいるが医療が足りない」という構造が続いています。これは医療ビジネスにとって大きな機会を意味します。

さらに、経済成長に伴って富裕層や中間層が増えており、自費診療を受ける患者も増加しています。日本よりも高い単価での診療が成立するケースもあり、適切にポジショニングを行えば、収益性の高い医療機関の運営も可能です。日本の医療に対する信頼も追い風となり、日本人医師が関わる医療機関は差別化しやすいという特徴があります。

ただし、こうしたメリットだけを見て進出すると、ほぼ確実に失敗します。実際にはいくつかの大きな壁が存在します。まず最も大きいのは法規制です。外国人医師の診療範囲やライセンスの取得条件、出資規制などは国によって大きく異なり、事前に正確な理解が必要です。また、言語や文化の違いによるコミュニケーションの問題も無視できません。

さらに重要なのが集患です。海外では「開業すれば患者が来る」ということはありません。現地でのマーケティングやネットワークがなければ、いくら良い医療を提供しても患者は集まりません。実際に失敗しているケースの多くは、この集患の部分でつまずいています。また、現地スタッフの採用や教育、マネジメントも簡単ではなく、運営面での負担も想像以上に大きくなります。

収益面については、一般的なクリニックモデルであれば、診療単価は50〜150ドル程度、患者数は1日30〜80人程度が一つの目安となります。この場合、年間売上は50万ドルから300万ドル程度となり、EBITDAは20〜35％程度、投資回収期間は3〜5年程度になるケースが多く見られます。ただし、これはあくまで一例であり、診療科や立地、運営モデルによって大きく変動します。

重要なのは、医療の質だけでは成功しないという点です。海外での医療事業は「医療」ではなく「ビジネス」として設計する必要があります。特に、初期投資の抑制、集患の仕組み化、運営負担の軽減といったポイントが成否を分けます。

当社では、こうした課題を解決するために「医療クリニックモール」というモデルを提案しています。これは複数の診療科が一つの施設に集まり、受付や通訳、マーケティングなどを共通化する仕組みです。さらにMRIやCTといった高額医療機器も共同利用することで、個別に設備投資を行う必要がなくなり、初期投資を大きく抑えることができます。加えて、集患も一元化することで、開業直後から一定の患者数を確保しやすくなります。

このような仕組みによって、従来の単独開業に比べてリスクを抑えながら海外進出を実現することが可能になります。海外での医療機関開業は確かに大きなチャンスですが、同時に正しい戦略がなければ失敗する可能性も高い分野です。

ただし、海外進出を成功させるためには、市場の正確な理解、開業地の調査、外資規制情報の収集、収益モデルの設計、そして集患戦略の構築が不可欠です。これらを個別に対応するのではなく、最初から一体として設計することが重要になります。

　具体的には例えばインドネシアでは人口が増加しているにもかかわらず、医療インフラが不足しています。（医療機関数の不足）そこで、インドネシア政府は外国資本を受け入れるためバリ島の医療特区に続いてあらたな医療特区を開設する計画になっています。そこでは日本の医師免許が使えます。ただし、この医療特区が曲者です。ジャカルタから３０ｋｍくらい離れている場所だからです。人口が集中しているジャカルタに医療特区を作れば患者は見込めますが、３０ｋｍでは診療圏が変わってしまいます。しかも車がないと行くことができない場所です。外資の資金でタウン化してほしいということでしょうか。従って医療特区への入居希望者が増えていません。このように当該外国の情報をきめ細かに調査することは大変重要だといえます。

インドネシア、バリ島サヌールに初の保健経済特区を開設(インドネシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ

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（インドネシア、バリ島サヌールに初の保健経済特区開設　JTRO）

当社では、東南アジアにおける医療市場の分析から、事業計画の策定、開業支援、運営サポートまでを一貫して提供しています。海外進出をご検討されている医師や医療法人の方には、具体的な収益シミュレーションや国別戦略のご提案も行っておりますので、ご関心のある方はお気軽にご相談ください。

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当社は日本で病院・診療所開設コンサルティン・医療機関開業後の運営のサポート、医療機器・医療製品の販売、医療従事者の人材派遣事業、医療施設のデザイン・設計などを行っています。そして現在は海外でも事業を行っております。事業内容としては病院・診療所開設コンサルティン・医療機関開業後の運営のサポート、医療機器・医療製品の販売、医療従事者の人材派遣事業、医療施設のデザイン・設計に加え、国際調達販売事業、海外へ医療システムサポート提供、海外医療機関のM＆A、海外への投資・出資相談などの事業の運営をしております。当社は医療での海外進出・海外展開をお考えの日本の医療機関の皆様を積極的にサポートしております。

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