海外へビジネス進出するにあたって～海外へビジネス進出するにあたっての注意点についてご説明します。～

日本企業の未来は人口減少・少子高齢化という日本が直面する課題を抱えています。

しかし、人口減少・少子高齢化という社会現象をクリアして経営の永続性を保つことは大変困難なことです。そして、日本の将来の状況を加味しながら企業経営を安定的に継続するには売り上げを伸ばす、利益を上げることが必須となります。

では売上アップ、利益アップという経営課題を考えると日本のみの市場に頼った売上構成では限界ではないでしょうか。つまり、海外販路を開拓することがこれからの経営には大変重要なことといえるのではないでしょうか。

　ここで人口減少・少子高齢化の未来の事業の中で例として建築業、医療をご説明したいと思います。建設：若い作業員や技術者が減り、現場が回らなくなります。2020年から2050年では更に働き手が減ると見られ、若年層の確保が急務です。ではこれを建築業界から考えてみます。人口減少・少子高齢化すれば住む人が減ります。今の国内の建築業界は建築し続けていますが、今後の将来は住む人が減りますから建築する必要もない。地主が借金をして立てたマンションも入居率が下がり、借金を返済しきれなくなってマンションを売却する、もしくは破産もあり得ます。つまり日本国内の建築業界は働き手不足だけでなく、建設需要が減少していくので建築業界の売上規模は年々減少します。そして人口減少による税収減少で自治体の公共工事が減ります。ここでも建設・土建需要が激減します。医療：東京都では需要と供給が均衡すると見込まれますが、その他の地域では医療従事者不足が深刻化し、医療サービスの提供が困難になる地域もあるでしょう。ではこれを医療業界から考えてみます。ここでも正に人口減少・少子高齢化による年々の人口減少による患者の絶対数が減少する。医療機関の売上の大本である患者数が減るわけですから当然売上が減ります。そして現在の医療機関数は人口減少した日本の未来を加味すると過剰な件数といえます。つまり医療機関数は年々患者の取り合い、過当競争の時代に入ります。そして負けた医療機関は廃院、閉院、破産などになると考えられます。今後も経営不振、経営破綻など医療機関も増えていくことでしょう。

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（出所：野村證券株式会社　投資情報部）

日本企業が生き残っていくためには日本市場だけでなく海外進出が不可欠であることはお判りいただけたのではないでしょうか。

　ではここで海外進出における注意点を五月雨ではありますが、ご説明します。

今回は海外送金についてです。これは企業が海外と取引をする際に大切の内容の一つです。海外の製品を購入したことがある方やすでにビジネス取引をしたおられる方はお判りでしょう。送金は様々な制限や事前の聞き取りを受けることがあります。

　海外においては金額が大きくなればなるほど海外への送金もしくは、海外からの送金ともに口座への送金前後に聞き取りを受けることがあります。また、怪しい口座からの送金もしくは口座への送金は制限を受けることもあります。

　これは世界で蔓延っているマネーロンダリング対策です。これは世界的な電話詐欺やマフィア等の不当な事業で稼いだお金の資金洗浄を取り締まるためという理由が大きいです。世界の中では特に発展途上国においてよくあります。ある国の政府が発展途上国政府へお金を貸す、そのお金を貸した国に所在する犯罪集団がその発展途上国で犯罪組織を形成することがよくあります。

そのため、海外でビジネスを起こした場合、必ずお金のやり取りが発生します。だからこそ送金は大切です。送金のやり取りをする海外の企業には必ず送金に問題がないかの確認が必要です。必ずメインバンクへ事前確認をお勧めします。売上が発生しても送金ができなければビジネスの継続は困難になります。とりわけ100万ドル超える取引は目を付けられますのでお気を付けください。

当社は日本企業の海外進出のサポートを行っております。当社は医療機器・医療製品・医療消耗品の販売からスタートしましたが、様々な分野に販路を広げております。お気軽にご相談ください。

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