人件費上昇圧力と経費削減との板挟みの中、病院・診療所経営の今後の展望を考える。医療行政に対して政治が何が出来るのか考える。

今月も医療業界の話題が多く紙面をにぎわしています。医療機関の大変経営が苦しいことはよく理解が出来ます。しかしながら今後人口減少、少子高齢化が進む中大幅な経営改革による経費削減と増患を進めていかなければ早晩倒産することでしょう。

昨今では高市総理が診療報酬改定率で「病院と診療所を分ける」手法を否定したとのことです。現実的に言えば病院と診療所は役割が違う、診療内容をすみ分けにしてという話もありました。ですが、今は病院側としては診療所が中心であった外来診療患者でさえ取りにいかないと経営が成り立たなくなっている病院が多数あります。そして診療所も病院に患者を取られまいとする。言えることは競争して負けたところは市場から撤退する他ないということです。ただし、それでも国民のため様々な地域の様々な市場特性を見て生かすべき殺すべきか判断していくのが政治家であり行政です。

　だからこそ、昨日までの中途半端な経費節減や中途半端な集客活動から脱却して医療機関=企業としての体力をつける必要があります。

　そして、政治家ベースでは国内で生き残る医療機関はきちんと経営を改善に導くと同時に地域を守る。そしてこれから本格的に始まる人口減少・少子高齢化に対して医療機関が次に備えることは海外への事業展開です。海外での医療機関（病院・診療所）の事業展開・事業進出は個人では難しい部分があります。つまりそこに政治がサポートすべきだと思います。政治家、総理大臣が旗を振って海外へ日本の医療の進出・展開を後押しします。そこには金銭・人脈・海外進出・海外展開時のサポート体制の充実をさせる。

そうすれば人口減少・少子高齢化により今後苦しくなるであろう医療機関が今を生きる日本での医業経営と将来に渡って・将来を見据えることが出来る医業経営と両建てで経営が可能となります。それは日本の中で朽ちていくかもしれない日本の医療技術が生き残っていくためでもあります。これは日本の下町の町工場の技術を日本に残し続けることと似ています。病院の外進出・海外展開、これは中国が良くやっている手法です。その手法とは中国共産党が各国と外交交渉を行い、海外に医療特区を構築させ、そこに中国式医療機関を建設する、日本とは意図は違うかもしれませんが、手法は一緒です。日本ももう少し図太くしたたかであって欲しいものです。

ところで、下記は１１月の医療の記事です。景気の良い話は一つもありません。

・高市首相、診療報酬改定率で「病院と診療所を分ける」手法否定（ｍ３）