医療機関（病院・診療所）経営が投資家に好まれない理由と投資を呼び込むためのベストな方法をお教えします。

現在、医療機関（病院・診療所）経営は大変厳しい経営状況に追い込まれています。日本の医療機関の経営者の皆様は資金調達に大変苦労をしている方も多いことと思います。しかしながらお金を貸す側の金融機関からすれば経営が悪化して将来的な見通しも立たない病院や診療所へ融資をすることは考えられないことです。ただし医療機関へ融資をする意味として社会的意味づけとして融資する場合は別かもしれません。（つまり病院がなくなったら国民が困るといったようなどこかの団体がアナウンスしていること）

　社会的な意味で融資する場合実質的に返済が出来ないことを覚悟で貸し付けますかこのような融資は長く続くものではありません。そのため補助金など返済をする必要のないお金などを税金から出すということになります。これでは将来的な国民負担が増えるだけです。生産的な活動ではありません。ですが、医療機関（病院・診療所）経営を長く存続するためには資金が必要ですが、資金を出す側が納得する病院・診療所経営をしていなければ資金を調達することはできません。

金融機関、投資会社も医療機関の将来の見通し、現在の経営状況を見ます。逆に言えばそこを改善・改革することで資金を調達することが可能になるといえます。

そこで、日本の金融機関や投資会社、海外の投資会社など広く資金を集めるにはどうすればよいか、どのポイントを見直せば良いのか、後述でご解説したいと思います。

①経営改善・経営改革（支出の見直し）：現在の日本は人口減少、少子高齢化の時代に入っています。そのため日本国内で売上を伸ばすことは大変困難です。そのため経費節減をすることです。

それは今まで様々なところで言われている経費節減ではありません。まず病院・診療所で使用しているすべての製品を大きく見直すことです。これまでのような既存のメーカーの中で相見積もりを取る程度ではとても追いつきません。日本メーカー、他国のメーカーなどから安価で現在使用している製品に限りなく近い製品を複数選定して相見積もりをとるくらいのアクションが必要です。それにより医療資材・医療機器コストは大幅に削減できます。そして、次に人材の見直しも急務です。医療従事以外は外国人を採用することで人件費を下げることをお勧めします。医療従事においては外国人を雇用することは難しい面が多々あります。しかし現在病院で行われている人材派遣会社を使った日本人雇用では人件費コストがかかりすぎて経費が膨大になります。ベストな方法は複数の病院が集まってNPOなどの団体を設立して海外人材をリクルートする、集めた人材を一つの場所に集める、そこで複数の病院スタッフが教育を施す。その上で当該の病院へ人材を供給することです。当該の病院が急遽人材が足りなくなった場合は当該会員の病院で人材を融通しあう。ただし日本語が多少不自由でもカバーする体制を構築することも忘れてはなりません。これまでの発想では各病院は自病院で人材を採用する体制をとっていますので複数で採用を行い、かつ融通しあう体制を整えれば人件費は大幅に削減できます。来る２０３０年代一段の人口減少に備えるには今がラストチャンスです。思い切った改革が必要です。

②経営改革（事業展開）：：前述したように現在の日本は人口減少、少子高齢化の時代に入っています。２０３０年代一段の人口減少になるといわれています。現在日本の医療機関ではとりわけ都市部で患者の取り合いが散見されます。そのような社会環境の中で日本の医療機関（病院・診療所）経営のみでは先細ることは間違いないです。そのため経営において売上を上げることも将来を見据える必要があります。つまり医療機関の先行投資が必要です。

　それは日本の医療機関（病院・診療所）経営を行いながら、海外へ医療機関を進出することです。つまり日本での医療機関（病院・診療所）経営が悪くなってもそれに代わる医療機関（病院・診療所）経営が出来ていることを示すことです。だからこそ医療の海外進出なのです。当初は日本の医療機関経営と海外での医療機関経営を同時にやることになりますので大変な業務となります。海外に進出したら次に店舗展開ということになるかもしれません。その先に日本の医療機関の経営が困難になった場合海外での医療機関経営に特化すればよいわけです。要するに投資家や金融機関へ将来にわたった経営の安定性を見せつけることと利益を出せる経営体質であることを見せつけることなのです。

ただし海外での医療機関経営は簡単ではありません。まず市場調査（あらゆる調査）、事業計画立案から始まって大変な労力となります。そのために十分な準備をして取り掛かる必要があります。きちんとした計画のもとに海外進出をすれば軌道に乗せることは可能です。日本人医師は海外では大変評判が良いため医療での評価がある分海外進出では有利であると思います。そして、海外の医療機関へは投資家の出資をもらって医療機関経営をしている経営者がたくさん存在します。逆に海外で将来性のある医療機関経営が出来れば投資家や金融機関からの資金提供も受けやすくなります。それにより将来性が大きく開くことで金融機関や投資家は安心して資金提供が可能になります。

まず、日本の医療機関経営が厳しくなった時のために先行投資としてお考えになることは選択肢として検討すべきです。