東京都内の医院開業物件をご案内します。

～2026年4月以降の新制度が医療機関に及ぼす影響についてご案内～

今回の医院開業物件は2026年5月竣工予定の新築物件です。ご確認ください。

目黒駅より徒歩15分圏内の物件です。

また、募集診療科は内科、小児科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、心療内科、泌尿器科、在宅診療などです。

　前回、改正医療法により導入・見直しされる内容について記述しましたが、

次に今後、医療機関の経営・運営に生じる影響について記述します。

1「地域での役割」が明確に問われる。改正医療法では、地域医療構想の中で医療機関の機能や役割（高齢者救急、地域急性期、在宅医療等との連携機能、急性期拠点機能

）を整理していく方向性が示されています。これにより今後は「地域の医療提供体制の中で、どの機能を担っている医療機関なのか」を説明が求められます。

2病床について、経営安定等を理由として病床を削減した場合、その病床数が医療計画上の基準病床数からも減算されるという点です。改正医療法の下では、経営・人材などの状況を踏まえて病床を減らした場合、将来的に病床数を戻しにくくなる可能性が制度上示されています。今後は病床を将来、中長期的どのように運営していくかを考える必要があります。

3医師偏在対策により、診療所の開業地と体制が制限されることになります。

医師偏在対策の強化により、特に診療所においては開設エリア、管理者の要件、医療提供体制が制度の影響・制限を受けるようになります。外来医師過多区域では、無床診療所の新規開設に対する事前届出などが必要となり、「開業すれば自由に診療できる」という前提は成り立たなくなりつつあります。既存のクリニックであっても、管理者要件や地域医療との関係性を含めた運営体制の見直しが求められます。

4オンライン診療・美容医療はオンライン診療が医療法上明確に位置付けられました。実施方法、実施体制、患者の急変時対応、オンライン診療を受ける場所（施設）

などについて法令・指針に基づいた運用が求められ、不十分な場合、法令上のリスクが顕在化します。また、美容医療についても定期報告義務が設けられ、自由診療であっても、一定の管理・監督下に置かれる領域へと変化していきます。

5医療DX対応が前提となります。つまり電子カルテ情報の共有や医療情報基盤整備は、今後の医療提供体制の前提条件として位置づけられています。電子カルテ情報共有サービスの推進、クラウド技術等の活用電子カルテ普及率ほぼ100％を目標（2030年までに）などがあります。これにより、IT投資が遅れている医療機関ほど業務効率・人材確保・連携面で不利になる構造が進みつつあります。

http://www.mhlw.go.jp

（厚生労働省　医師偏在対策について　23Ｐ以降を確認）

http://www.mhlw.go.jp

（厚生労働省　医療従事者の需給に関する検討会（第７回））

上記の情報を考えると、新制度の情報収集は当然ですが、病院開業・医院開業をお考えの方は様々な医療上の負荷がかかることが多いでしょう。従って病院や医院を開業する際は慎重かつこれまでの病院・診療所経営の固定観念を捨てて病院や診療所の開業及び経営に関する事業計画を検討する必要があると思われます。そして、これからの病院・診療所経営は想定患者人口を加味した開業地の選定、人口規模と患者の需要と供給にあった的確な事業計画、適切な融資額の設定・運用、少なくともこれらの施策が必要です。これらの施策を具体化し徹底することで、現在のリスクの高い病院開業・医院開業が採算の取れる事業として生まれ変わらせることは十分可能です。

当社ではお問い合わせいただいた方１名につき１回に限り当社が有料でご案内しております物件（医院開業地）の事業性診断をさせて頂きます。当社の事業性診断は開業した場合現在の市場規模ではどのくらいの患者を取り込めるかを調査・診断するとともに、５年後、１０年後の市場規模と取り込める患者数を調査・診断します。よろしければ下記までお問い合わせ下さい。

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