2026年3月海外投資案件のご案内

～日本の厳しい病院経営・診療所経営、そろそろ海外投資の検討時期～

全国の国立病院の7割が赤字となり、赤字総額は４００億円以上とも言われている。そのような現状の中公立八女総合病院の再整備計画で再度経営計画を報告したが、計画の実効性などを不安視する指摘が相次ぎようである。経営安定化計画の着物部分では消化器系疾患の救急体制の強化や専門医の確保による脳卒中への対応強化を挙げ、医業収益の増加を目指すとしている。計画内容を見るとどこかの病院でも同じような計画内容を聞いた覚えがあるような内容である。以前この計画を掲げて頓挫した病院の頓挫した理由を考えると、問題は①消化器の救急体制を担う専門医が集まるのか、脳卒中を対応できる医師及び１名ではオペは出来ないので複数名でオペを出来る体制を構築出来るかである。そして患者を集客できるだけの実績のある、かつ患者対応が良い医師をどのように患者宣伝をしていくのか、実際に集客が出来るかである。

　実際に地方の病院にこれだけのことが出来る事務方スタッフがいるのか、大変疑問に思う。以前医者が出席する学術講演会においてある自治体の首長が事務方と一緒に石集めのブースを出展しているのを見たことがあるが、そのような事態に陥るのが関の山である。また、九州の大学病院へ派遣を依頼するにしても消化器救急を取るということは消化器系のオペを増やしたいのだろうが、消化器と脳のオペが出来る体制を整えるには両診療科とも複数名の経験のある医師が必要である。そのような医師を大学病院が派遣してくれるのかはなはだ疑問が残る。

出来れば失敗して税金の無駄使いにならないことを願いたい。

（読売新聞オンライン）

当社は日本と海外のおいては病院・診療所開設コンサルティン・医療機関開業後の運営のサポート、医療機器・医療製品の販売、医療従事者の人材派遣事業、医療施設のデザイン・設計などを行っています。民間企業は間違いなく採算が取れない事業は撤退します。病院は患者へ提供するサービスという一面もありますが、採算が取れない病院は患者の支持を受けていない病院ということも言えます。ただただ税金を垂れ流すくらいなら公立病院を廃院にして民間病院誘致、もしくは大幅な縮小をして赤字を最小化し1次施設化をする。その上で縮小した赤字部分を税金で補填していく。２次救急以降は別の地域外の病院へ受け入れを頼む。その分その受け入れ先病院へ税金からの補助も検討すればよいのではないかという考え方もある。

日本での病院経営・医院経営は大変な状況です。その中で日本の市場のみを考えると閉塞感がありますが、海外事業を考えるとまた違った景色が見えてきます。今後の事業展開の一つとして海外投資は選択肢と一つではないでしょうか。ご興味のある方はご相談ください。私たちは今後も日本のみならず海外の情報も調達し、ご提案をさせて頂きます。

　2026年３月の海外投資案件をご案内させて頂きます。

また、当社海外事業部では海外活動の中で得た様々な業種の海外M＆A案件も同時に手掛けております。そして日本の経済が芳しいとは言えない状況の中医療関係以外の一般事業の投資案件もかなりのお問い合わせを頂いております。

　現在海外においては医療事業とともにその他の事業でも有望な業種が多数あります。現在すでに海外進出の準備をされているお客様、来医療機関の事業運営をお考えの方にも言えることですが、最近では医療機関の運営以外の事業も含めて多角的に海外での活動を行うお客様も増えておりますので是非投資情報をご確認下さい。

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当社株式会社エージェント・プロフェッショナルについて

当社は日本で病院・診療所開設コンサルティン・医療機関開業後の運営のサポート、医療機器・医療製品の販売、医療従事者の人材派遣事業、医療施設のデザイン・設計などを行っています。そして現在は海外でも事業を行っております。事業内容としては病院・診療所開設コンサルティン・医療機関開業後の運営のサポート、医療機器・医療製品の販売、医療従事者の人材派遣事業、医療施設のデザイン・設計に加え、国際調達販売事業、海外へ医療システムサポート提供、海外医療機関のM＆A、海外への投資・出資相談などの事業の運営をしております。当社は医療での海外進出・海外展開をお考えの日本の医療機関の皆様を積極的にサポートしております。

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