今回の医院開業物件は既存の医院開業物件です。
今回は東京メトロ表参道駅徒歩約8分の物件です。2019年4月末竣工の物件情報です。
是非ご確認ください。
また、募集診療科は内科、小児科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、心療内科、泌尿器科、在宅診療、婦人科、乳腺外科など募集診療科は多数あります。
人口減少、少子高齢化や不況による患者の受診控えなど医院開業を検討するときに逆風となる要素が散見されている今日です。
しかしながら将来を考えるときに毎年一定数の医師が生まれる以上すべての医師が病院で勤務ができるとは限りません。そして人口減少、少子高齢化時代になっても一定数医院を開業する医師が出ることも当然のことといえます。
そして、医院経営の中でポイントは二つです。医業収入を上げる、医業支出を下げることです。そこで、今回は新規で医院を開業する際の経費節減(とりわけ人件費費用)のポイントについてお教えします。新規医院の開業で1番大きなコストは1.建築・内装コスト2.医療機器3.人件費4.上記の3つの費用の大きさにより変動する開業後の運転資金 です。上記の費用の中で医療機器等の設備は莫大な費用になります。
医院の新規開業の場合人件費コスト削減のポイントは開業初期には医業収入のめどは立ちません。ということは受付、看護師は少数の雇用を徹底させることです。しかしそれだけでは不足です。なぜなら働き方改革の影響で人件費は上昇しています。そのコスト上昇分を吸収するには医師自身で出来ることはご自身でやることです。通常医師が勤務医を経て開業をします。病院での勤務の場合医師はほとんどの場合診療以外の業務は行いません。それは病院側がスタッフを用意するからです。しかし医師自身が医療機関を経営する場合運転資金が必要となります。お金が足りなければ自身でやらざるを得ません。
つまり人件費を削減するということは最終的に医師自身で診療以外のこともできるだけ自身でやることなのです。そうしたくなければ自己資金を潤沢にするか、医療収入を上げるかのどちらかです。
また、人件費は運転資金に大きくかかわってきます。
無床のクリニックの場合、大きく分けて賃料、借入金の返済、リース料、人件費、機器メンテナンス料、消耗品費用などです。その中で人件費の占める割合は大きいことはご理解いただけると思います。毎月かかるコストを抑えることは開業成功のカギとなります。
以上、簡単ですが。ご説明します。
当社ではお問い合わせいただいた方1名につき1回に限り当社が有料でご案内しております物件(医院開業地)の事業性診断を無料にてご提案させて頂きます。当社の事業性診断は開業した場合現在の市場規模ではどのくらいの患者を取り込めるかを調査・診断するとともに、5年後、10年後の市場規模と取り込める患者数を調査・診断します。よろしければ下記までお問い合わせ下さい。
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当社は日本で病院・診療所開設コンサルティン・医療機関開業後の運営のサポート、医療機器・医療製品の販売、医療従事者の人材派遣事業、医療施設のデザイン・設計などを行っています。そして現在は海外でも事業を行っております。事業内容としては病院・診療所開設コンサルティン・医療機関開業後の運営のサポート、医療機器・医療製品の販売、医療従事者の人材派遣事業、医療施設のデザイン・設計に加え、国際調達販売事業、海外へ医療システムサポート提供、海外医療機関のM&A、海外への投資・出資相談などの事業の運営をしております。当社は医療での海外進出・海外展開をお考えの日本の医療機関の皆様を積極的にサポートしております。
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