今回の医院開業物件は2026年8月竣工予定の医院開業物件です。
今回は東西線「浦安駅」から徒歩6分の物件です。2026年8月末竣工予定です。
是非ご確認ください。
また、募集診療科は内科、小児科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、心療内科、泌尿器科、在宅診療、婦人科、乳腺外科など募集診療科は多数あります。
人口減少、少子高齢化や不況による患者の受診控えなど医院開業を検討するときに逆風となる要素が散見されている今日です。
しかしながら将来を考えるときに毎年一定数の医師が生まれる以上すべての医師が病院で勤務ができるとは限りません。そして人口減少、少子高齢化時代になっても一定数医院を開業する医師が出ることも当然のことといえます。
そして、医院経営の中でポイントは二つです。医業収入を上げる、医業支出を下げることです。そこで、今回は新規で医院を開業する際の経費節減(とりわけ医療機器等の設備費用)のポイントについてお教えします。新規医院の開業で1番大きなコストは1.建築・内装コスト2.医療機器3.人件費4.上記の3つの費用の大きさにより変動する開業後の運転資金 です。上記の費用の中で医療機器等の設備は莫大な費用になります。
医院の新規開業の場合医療機器コスト削減のポイントはまず今必要ないものは買わないことです。ではその買わない基準は何か が重要です。そのポイントは費用対効果に対する意識改革です。
具体的にお話しするとはAという医療機器を患者に使用することで年間いくらの収益を生み出せるかです。例えばCTを購入するときにどう考えるかですが、まず①CTの購入費用(本体の購入価格、購入した後のメンテナンス費用)を確認します、そして②CTを患者に使用する際の点数(検査の内容・検査部位によって点数が違いますので気を付けてください)を確認する、③は事業計画にも関わりますが、年間何人の検査をやるか計画を立てる(無理な、現実的でない患者数を出すことはNGです)、④CTの年間売上と利益を算出する。⑤これらの情報をもとに購入するかどうかを判断する
大型(購入費用が高い)機器であれば有るほど、上記の購入プロセスを踏むべきです。
更に言うと、医療消耗品も相見積もりを取るべきです。とりわけ、別に日本のメーカー品でなくても良ければ中国、ベトナムなどで安価な類似製品があります。ただし、事前に必ず製品を取り寄せ、メーカーの説明を受けるようにしてください。最近は中国など不況により日本での販路開拓を検討している企業が多数あります。また、日本に支店を有していない企業であればなおさら慎重に検討することをお勧めします。
以上、簡単ですが。ご説明します。
当社ではお問い合わせいただいた方1名につき1回に限り当社が有料でご案内しております物件(医院開業地)の事業性診断を無料にてご提案させて頂きます。当社の事業性診断は開業した場合現在の市場規模ではどのくらいの患者を取り込めるかを調査・診断するとともに、5年後、10年後の市場規模と取り込める患者数を調査・診断します。よろしければ下記までお問い合わせ下さい。
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当社は日本で病院・診療所開設コンサルティン・医療機関開業後の運営のサポート、医療機器・医療製品の販売、医療従事者の人材派遣事業、医療施設のデザイン・設計などを行っています。そして現在は海外でも事業を行っております。事業内容としては病院・診療所開設コンサルティン・医療機関開業後の運営のサポート、医療機器・医療製品の販売、医療従事者の人材派遣事業、医療施設のデザイン・設計に加え、国際調達販売事業、海外へ医療システムサポート提供、海外医療機関のM&A、海外への投資・出資相談などの事業の運営をしております。当社は医療での海外進出・海外展開をお考えの日本の医療機関の皆様を積極的にサポートしております。
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